ところで先生、まだまだ改善できることがありますよ！！一人医師医療法人に関して実施したアンケートによれば、個人経営の医師が一人医師医療法人に関心を持つ理由は大半が節税対策（71.1％）でした。ところ が実際に一人医師医療法人を設立した医師の挙げた「法人化のメリット」では、「経営状態が良くわかるようになった」（30.7％）が「節税効果」 （25.0%）を上回っていました。
実は、節税は医療法人のメリットの一部に過ぎません。所得税の累進率が軽減されたために、法人税と所得税の税率の差による節税効果は大きく期待できなくなりました。医療法人制度の本来の目的は、医業経営の近代化・合理化を図ることにあります。今は医療の世界も競争の時代ですから、実際にはこのような経営の効率化という点がメリットとして大きく評価されているようです。

■　業務メニュー・・次の内容をお気軽にご相談ください。

1. 開業資金の相談
   ・開業事業計画書を作成し、金融機関と資金調達の交渉業務を支援します。
   ・無駄な出費（保険料等）を抑えることにより、開業までに資金態勢を整えます。
2. 開業地の選定
   ・沖縄県内の優良物件を「診療圏調査報告書（無料）付」でご紹介します。
   ・医院経営に精通したコンサルタントが「開業事業計画書」を作成します。
3. 医療法人化
   ・貴医院の医療法人化のメリット・デメリット両面において検討します。
   ・開業時から法人化を念頭に経営すると、無駄な税金を納める前に対策をうつことができます。
4. 医療法人の承継・相続対策
   ・理事長に相続が発生した場合は、理事長（管理医師）の変更手続きのみで医療法人の継続ができます。
   ・出資を分散することにより、将来の相続対策が図れます。

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■　よくあるご質問

★クリニック開業編

・開業資金は心配いらないのですか？
・診療圏調査とはどのようなものですか？
・開業事業計画書は自分で作成するのですか？
・歯科向けのサービスはありますか？・・・歯科医院利益工房
・電子カルテ導入の相談もできますか？

★医療法人開設編

・医療法人化すべきか悩んでいます
・個人開業と医療法人の違いはなんですか？
・医療法人の財務対策と廃業するときは？
・医療法人の申請手続きを教えてください。

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■　小冊子近日発刊予定

ご予約承ります。メール・電話・ファックスでお申込ください。（お医者様限定）

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医療法人のメリットとデメリットを教えてください。

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開業資金の心配はいらないのですか？

今時、開業するために自己資金はあまり問題にならないようです。沖縄銀行のドクターズローン医業医向け「最高１億円！！原則・担保・第三者保証人不要」などがあります。融資対象として新規開業・設備のリフォーム・機器買い替え等・・・使い勝手がいい金融商品がでています。
他行も新規開業資金の融資は積極的です。税理士の推薦があれば数パーセントの利息の軽減というオマケも付いてくる嬉しいこともあります！
この他にＲＩＣＯＨ（リコーリース）のドクターサポートパックという商品もあります。開業医をトータルにサポートする内容で、担保に依存せず、事業性重視で開業資金調達の一本化を実現・・・などのキャッチフレーズがついています。この金融商品の使途は土地購入資金・建物購入資金・内装工事資金・設備導入資金となっています。 　他には沖縄振興開発金融公庫の独立開業のための医療資金があります。原則保証人が求められます。保証人をお願いすることは、大変勇気のいることですが、ここは一大決心、頼れる人にお願いするしかありません。これからの金利上昇を考えると、公庫の固定金利は魅力的です。

公的な制度機関としては、独立行政法人福祉医療機構があります。

借入とリースのバランスや、運転資金等クリニック経営に関する資金についてお気軽にご相談ください

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診療圏調査とはどのようなものですか？

診療圏調査とは、「予想される患者数の査定を行う調査」の ことです。診療圏の設定に関しては人の動線、つまり人の流れや公共施設等の場所、集客力のある施設の有無、地理的要因（河川、基地、海、交通量が多く車線 の多い道路等）についても考え、競合医院についても情報を強度（患者数の多少）として設定します。その情報に基づいて一日当りの患者数や年齢構成図が算出 されます。
開業地の選定の際には、この診療圏調査の結果も加味して検討し開業事業計画書の実績に反映させていきます。
また、既存医院の現在の患者数や潜在患者数（予想患者数の査定）と照らし合わせることにより、今後の事業計画を立てる際の良い情報になります。

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開業事業計画書は自分で作成するのですか？

開業事業計画書とは、 1.設備投資計画 　（土地・建物・内装工事・医療機器・看板・什器備品・運転資金・その他） 2.収支計画 　（診療圏調査を参考にし、来院患者数をもとに予測した月々の収入・経費）

上の１設備投資計画と２収支計画をふまえ、利益を把握するための計画書です。

① どの程度利益が発生するか？ ② どの程度税金を支払わなければならないか？ ③ 資金繰りは不足しないか？

この開業事業計画書は、先生方にとって「設備投資や収支計画等に無理がないかどうか？」の判断の材料になるだけでなく、資金調達のた めに銀行等に提出することになります。提出された事業計画書は、融資の諸条件を決める重要な資料の一つとして参考にします。当然ながら、銀行等は提出され た事業計画書の信頼性・妥当性を検証します。その為に先生から将来展望も含め、診療スタイルや経営方針、予測など細かい情報の聞取りをしながら当事務所の 専任スタッフが、開業事業計画書を作成していきます。その時、最も重要な検討資料にキャッシュフローがあります。当事務所では、5年分の収支予測・キャッシュフローを「経営計画用・決算すっきりシート」にシュミレ―ションを行い、開業事業計画書としてまとめます。

診療圏調査報告書＋経営計画用・決算すっきりシート

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歯科向けのサービスはありますか？・・・歯科医院利益工房

サービス料金は月々1万円からございます。
御見積を致します。お気軽に御問合せください。月次会計処理の流れ
15日まで・・・必要資料を郵送させていただきます。
2週間後・・・貸借対照表・損益計算書・分析レポート等をお届けします。

経　費

適正な人件費等がわかるように、歯科医院の平均値を報告します。
節税対策・納税対策もばっちり
申告時期が来て、「こんなに税金を払わないといけないのか？」と慌てることはもうありません。半年経過時（中間）と10ヶ月経過時（決算前）に当期の予想所得と予想納税額を報告します。また、的確な節税提案を行います。

手　間・・・毎月・資料を送るだけ。

毎月15日までに通帳のコピーなどの資料を郵送していただきます。送っていただいた資料を元に会計処理を行い2週間以内に結果をお返しします。
面倒な給与計算も代行します。
毎月の給与の支給額等をＦＡＸで送っていただきます。源泉所得税等の計算をし、個人別給与明細票をお送りします。

利　益

資料を受け取り後、14日以内に貸借対照表・損益計算書・分析レポートをお送りいたします。
1ヶ月終わったら、できる限り早く、医院の成績をチエックすることで、タイムリーに有効な対策を打つことが可能になります。

訪問と相談

ご希望により、歯科専門の担当者が訪問し、さまざまな相談事に対応します。（訪問回数は年3回～12回）税理士の税金相談だけでなく、資産運用・生命保険・不動産など、それぞれの専門スタッフが素早く対応します。

本サービスは医療法人、消費税本則課税の歯科医院は対象外となっております

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電子カルテ導入の相談もできますか？

■ 電子カルテ導入に関するご相談を承ります。

東京・大阪・福岡にある「病医院情報システムショールームＭＥＤｉＰｌａｚａ」と提携して電子カルテ導入に関するご相談を承ります。

●　電子カルテ総予算の目安は？
●　電子カルテの導入は何を目安に選ぶのか？
●　沖縄県内ではどの電子カルテメーカーが導入されているか？
などのご質問にお答えします。
又、実際にＭＥＤｉＰｌａｚａに行って実機を触ってデモンストレーションをご覧になりたい先生のために、ご予約をお取り致します。

※ご来場の先生に「診療所向け電子カルテ基本テキスト」を差し上げています。
（㈱日本経営　ＭＥＤｉＰｌａｚａ監修・発行）

ＭＥＤｉＰｌａｚａサイトへ

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医療法人化すべきか悩んでいます

まずはじめに、医療法人化の目的と趣旨を確認しておきましょう。
次のようになっています。

Ⅰ　医療法人の目的

①　医療施設の永続性が図られる。
②　資本の集積が可能である。
③　個人と医療経営の財産等の分離による経営の明確化が図れる。

Ⅱ　医療施設の永続性

医療施設が個人の所有となると、相続の発生により、相続税の負担が大きくなり、医院・診療所の不動産等が売却される。医療法人であれば、医療施設は法人の所有となり、個人財産との分離がされ永続性が図られる。
出資持分を分散等することにより、個人所有の場合よりも相続対策がやりやすい。

Ⅲ　資本の蓄積が可能である

医療法人とすることにより、多数の人々の出資を得ることができる。個人で所有できないような規模の医院等の設立・運営が可能となる。
一人医師医療法人の場合には、通常、家族で出資金を負担することになる。贈与税の暦年方式（110万円控除）を使い、配偶者・子供等が出資者になることが多い。

Ⅳ　個人と医療経営の分離

医療経営が個人と切り離されることにより、個人と医療経営の財産等が分離でき、経営管理が明確になる。

以上の点を踏まえ医療法人にするかどうか、顧問税理士に相談されることをお勧めいたします。

※ちなみに一人医師医療法人は、財務強化が目的となって主に設立されています。法人と個人に収入が分散されるため財務強化としてのメリットがあり、生命保険料の損金算入等、経費にできる幅も広がります。しかし、法人化をする最大の目的は、個人と法人の区分を明確にすることにより「経営状態が良くわかるようにする」ことです。複式簿記の導入により経営管理体制を強化し、医業経営の近代化・合理化を図りながら、監査体制をも構築することが求められます。

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個人開業と医療法人の違いは何ですか？

下記の表で個人開業と医療法人の違いを確認してください。

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医療法人の財務対策と廃業するときは？

①所得税対策

・院長個人としては、給与所得者（役員報酬）となって給与所得控除の恩恵が受けられます。
・家族従業員に給与を支給することにより、所得の分散が可能となります。

②法人税対策

・家族に実質的な理事になってもらい、理事報酬（役員報酬）の支払ができます。
・生命保険料を経費に計上し、財務強化をしながら、老後資金作りができます。
・事業承継時に元院長が退職金を受け取ることができます。
・家族所有の不動産に対して、賃借料の支払ができます。
・医療法人所有の住宅を社宅として使用できます。税法で認める家賃を支払いますが、減価償却費・不動産取得税・固定資産税・支払利息等が経費として計上できます。

③相続税・事業承継対策

・出資金を分散しすることにより、相続税対策が考えられます。
・院長に相続が発生した場合に、院長（管理医師）の変更手続きが容易にできます。

※　医業の廃止の場合

①個人医業の場合

・医業の廃止は、税務署・保健所等への届出だけで済みます。
・院長の交代（死亡を含む）は、旧院長が廃止の届をして新院長があらためて一から診療所開設許可申請を行います。但し、死亡の場合は6ヶ月以内に後任の院長が見つからないと廃院となります。尚、第三者へ譲渡をする場合は、医院の土地建物も譲渡するケースが多いようです。

②医療法人の場合

・医業を廃止（解散）する場合は、県知事の認可が必要です。
・院長の交代（死亡を含む）は、法務局への登記・県庁及び保健所等への変更届だけですみます。

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医療法人の申請手続きを教えてください。

医療法人は、県知事の認可を受け、登記をして、はじめて法人として成立することになります。

■医療法人設立後の届出書

■医療法人の申請時期

医療法人の設立申請時期やその手順については各都道府県によりまったく異なります。従って、各都道府県の医療法人設立申請書を担当する部署に直接たずねるのが間違いないでしょう。

■2006年4月1日現在の沖縄県の担当部署を紹介します。

■医療法人設立受託料金

① 受託料金　20万円～40万円（外注する場合）
② 法人設立登記料金等が別途かかります。