後期高齢者医療制度は75歳以上の方を対象とした新しい医療制度です。高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行います。（65歳以上74歳未満で、寝たきりなど一定の障害状態と認められる方も、この制度の被保険者になります。）

従来の各種健康保険などに加入していた方、その被扶養者になっていた方などのうち、75歳以上の方が、後期高齢者医療制度の被保険者になります。

今まで、配偶者や子どもの被扶養者になっていて、保険料負担がなかった方も含め、新制度では、一人ひとりが保険料を負担することになります。

個人が負担する保険料は、基本的には75歳以上の方全員が負担する「均等割（基本料金）」と、所得に応じて負担する「所得割」からなっています。世帯の総所得に応じては、軽減措置もあります。（生活保護者などに対する保険料免除など）制度の運営は都道府県ごとになりますので、都道府県ごとに保険料が異なります。

保険料負担の内訳は公費５割、現役世代からの支援（後期高齢者支援金といいます）から４割拠出され、後期高齢者の方の保健料負担は１割です。保険料は基本的に公的年金から天引きされます。

厚生労働省の集計によると、全国平均は１人月額6,000円程度になるということです。

テレビや雑誌などでは弱者いじめだとか負担が増えるなど、さかんに問題点ばかり指摘していますが、受けられる医療給付の内容は、いままでと基本的に変わりません。また、医療費の自己負担もこれまでと変わりなく、かかった費用の１割（現役並み所得者は３割）です。
経過措置として新たに保険料負担が生じる方のために半年間は保険料を免除、その後、１年半は保険料を軽減する措置が設けられています。

現在の国民医療費の伸び（毎年約一兆円ずつ増加しています）は国民所得の伸びを上回っています。また少子高齢化は他の先進国にくらべ突出しています。その状況を考えるとなんらかの手をうたなければならないところまできているのだと思います。

制度自体もまだ始まったばかりです。批判ばかりではなく、問題が起こったところは見直すなどして、未来の子供たちへ負担を負わせないようにしてもらいたいものです。

※国民医療費とは国民が１年間に使った医療費の合計（自己負担分以外を含む）をあらわします。